人開金質問2

●定額制訓練と人材育成訓練の選択について（P3）
事業主側の立場で、訓練の助成金を検討するにあたって、フローチャートを参考にしているとします。
その場合、OJTをやらないなら「①OFF-JTを行う」のカテゴリーから選択することになるかと思いますが、中でも高度デジタル、成長分野、リスキリングは目的が限定されるので、これらに該当しないなら、人材育成訓練か定額制訓練を選択することになるかと思います（eラーニングか同時双方向型通信制という前提で）。
そこで、どちらの訓練を利用すべきかの判断基準を教えて下さい（例えばサブスクのeラーニングなら定額制訓練、などの判断基準があれば）。
※審査側の立場でいうと、申請された訓練が、何をもって定額制訓練と判断するかの基準。

●キャリアコンサルタント等について（P14）
①「職業訓練指導員」とはどういう立場の人でしょうか？OFF-JT事業内訓練における部内講師や部外講師、あるいはOJTの指導者も含みますか？
②含む場合、P53③キャリコン実施者の資格証の写し等については何を提出すればよいですか？

●支給申請回数の制限について（P17）
1労働者一年度あたり3回（有期実習型は1回）までの支給申請回数というのは、人材育成訓練と認定実習併用職業訓練の場合、同じ訓練計画の中での申請回数を意味しますか？
例えばある訓練について、初級・中級・上級コースとある場合、各コースごとに計画届を出せば、コースごとに一年度3回まで申請できるのですか？

●「一般教育訓練等の指定講座」について（P18「訓練の要件」③）
人材育成訓練における訓練要件のうち、eラーニング等の場合の標準学習時間（期間）の要件について、一般教育訓練等の指定講座の場合は要件を満たさなくてもよいとありますが、
①一般教育訓練等の指定講座とは教育訓練給付の対象となっている講座のことですか？
②指定講座であることについては、計画届時または支給申請時に、何か証明書類の添付が必要ですか？

●認定実習併用職業訓練の労働者要件⑤について（P20）
訓練開始前3ヶ月よりも前から雇用されていて、短時間のアルバイトなどで、雇用保険の被保険者ではなかった人がいるとします。
その人の場合は、訓練開始前3ヶ月以内に被保険者になったとしても、正社員にならなかったら、このメニューにおいては労働者要件を満たさない、という解釈で合っていますか？

●有期実習型訓練のOFF-JTが事業内訓練の場合（P23）
訓練対象者以外の常用労働者が一人以下の場合は計画に不備がある、ということになっていますが、
①その理由は何ですか？
②部外講師の場合ならOKですか？
③なぜ有期実習型の話に限定されるのですか？

●加算要件について（P25）
加算要件の解釈は以下で合っていますか？
訓練終了日の翌日から1年以内に、①毎月支払われる賃金を5％アップまたは、
②毎月支払われる賃金を、資格等手当の加算によって3％アップ
のいずれかであるが、①はアップ率が高い反面、アップする対象労働者を限定できる、②はアップ率が低い反面、対象労働者全員の賃金をアップしなければならない。

●離職割合の要件について（P29）
①離職割合の確認対象期間に支給決定された訓練の、対象労働者が50％以上やめたことが2回以上、という基準について、パンフの中では、申請Aしか記載がありませんが、申請Aとは別に申請Bなどがあって、AとBそれぞれの対象労働者が、当該期間で50％以上やめた、という意味でしょうか？
②下段のケース
審査をする際に、訓練Aの訓練終了日の翌日から6ヶ月を経過した日を過ぎていれば、審査のときに離職割合をクリアしてるか否かがわかると思いますが、まだ6ヶ月を経過していない段階で審査をした場合、6ヶ月経過するまで支給決定を保留するのですか？あるいは、そもそもクリアになる時期まで審査をしないのですか？

●教育訓練機関が無償で申請手続きを行っている場合（P34最下部）
実際には訓練機関が有償で行っていて、社労士法に抵触していた場合、事業所側の受給には何か影響があるのですか？

●P36 Q2 Q4の関係について、
①Q2は、認定実習併用職業訓練と有期実習型訓練において、通学制等との組み合わせが可能な訓練だとしても、eラーニング等の部分は、実訓練時間にはカウントしない、という意味だと解釈していますが、合っていますか？
②その場合でも、総訓練時間にはカウントするのですか？
③このケースでも、経費助成については、通学制等の経費助成とは別に、eラーニング等の実訓練時間数に関わらず、15万円上限の経費助成を受けれる、とありますが、
例えば、通学制50H、eラーニング等の標準学習時間5Hであれば、
通学制等15万上限・eラーニング等15万上限で、マックス30万上限まで経費助成されるということで合っていますか？
④一方で、Q4はeラーニング等を実訓練時間数の要件（10H）にカウントすることを前提としていますが、Q4は人材育成訓練に限定した話をしているのですか（そうでないとQ2と矛盾する）？
⑤その上で、人材育成訓練の場合は、eラーニング部分が実訓練時間数にカウントされる反面、経費助成の上限を判断する上での、実訓練時間数も合算して判断されると解釈しましたが、例えば、通学制等50H、eラーニング等の標準学習時間5Hの例だと、マックス15万上限だけの経費助成となりますか？

●P47「共通して必要となる書類⑥」について
（1）OFF-JTが事業内訓練の場合の、講師要件確認書（10号）が、認定実習併用職業訓練の場合は提出不要となっている理由は何ですか？
（2）人材育成支援コースのメニューとしての認定実習併用職業訓練と、「申請事業主が自ら運営する認定職業訓練」との違いは何ですか？

●事前に届出が必要な変更事由の、黒丸1について（P49①）
「訓練実施方法」とは、通学制やeラーニングといった、受講形態を指していますか？

●対象労働者の出勤簿・賃金台帳について（P52）
eラーニングや通信制の場合には提出不要となっている理由は何ですか（研修の時触れられていたかもしれませんが、聞き逃したため）？

●P61のQ3との関連で
対象労働者以外の人もOFF-JTに参加した場合、一括でかかる経費については、受講者の人数で按分される、とのことですが、これと同様の考えで、
①同じOFF-JTを複数の対象労働者が同時に受けた場合の、各対象労働者の経費助成も、人数で按分されるという解釈で合っていますか？
②また、同じ内容でも、受ける日時が対象労働者ごとに異なる場合は、対象労働者ごとに案分せずに、経費助成がされますか？

●計画届の提出期限を切っている場合
訓練開始前1ヶ月を切っている計画届が提出されている場合は、一旦却下して、新たに計画届を提出させるという認識で合っていますか？

●認定実習併用職業訓練と有期実習型訓練の訓練内容の違いについて
訓練の内容として、両者には違いがありますか？
違いがないなら、認定を受ける意義は何ですか？